会社設立の手続きと流れ

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会社設立にあたって、まず最初に以下の事項を決めます。
商号、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金、出資者、株式譲渡制限の有無、機関設計(役員構成)の8つです。これらの決定により、必要書類が自ずと決まりますので、各書類を取得します。発起人、取締役に就任する人全員の印鑑証明書を取得します。
尚、こちらの有効期限は発行後3ヶ月以内となります。

次に、管轄法務局にて商号登記簿を閲覧し、使用する商号が同じ住所に無いかどうか、類似する商号が存在しないかどうかを調査します。


類似商号の調査後、設立登記申請書に押印する会社代表者印を作成します。

管轄法務局にて、決定した事業目的での登記が可能かどうかを調査します。


必要書類が集まり、事前調査も終わり、準備が整ったら、会社の根本規則を記載する定款を作成します。

定款には絶対的記載事項があるので漏れなく記載する様に注意しましょう。

定款作成後、管轄法務局で定款認証を受けます。
(最初だけ認証が必要で、会社設立後の定款変更の際は不要です)最初に決定した機関構成に基づき、取締役や監査役等、具体的な役員を決めます。
そして本人に就任の意志があるかどうかを確認し、承諾した証となる就任承諾書を作成します。
取締役会で設立時代表取締役が選定されたら、選定決議書を提出します。会社設立時資本金を出資者が払い込み、払い込み証明書を作成します。金銭以外の現物出資の場合は、調査報告書及び資本金額の計上に関する証明書を作成します。


登記申請書を作成し、会社の本店所在地を管轄する登記所にて、会社の代表者が設立登記申請を行います。印鑑届出書を作成し、登記申請を行なった時と同じ管轄の登記所に提出します。


登記が完了したら、登記事項証明書、印鑑証明を取得し、税務署に税務関係の届出を、社会保険事務所に社会保険、労働保険関係の届出を行います。

今は誰でも会社設立が出来るようになっているといってもいいでしょう。今では会社設立というのは、そんなに難しいものではありません。

まずは、会社の規則を記した定款という書類を作成することです。
これが法務局で承認されれば会社設立できたことになります。

この定款の作成を一からすると、初めての人にはかなり難しいのですが、今はネットという便利なツールがあるのでこれを利用すると便利です。


ネットには多くの定款の雛形といったものがあります。
そのようななかで、自分が設立する会社とほぼ同じような定款を拾ってきます。


同じというのは資本金の規模であったり、従業員の数であったり、決算日であったりといったものが同じようなものを選んでくるのです。

そして、自分の会社と違うところを修正すればいいのです。


そして、会社の印鑑というものを作って定款の必要なところに押印していきます。

このときには資本金といったものを銀行に預けておきます。
そして、この定款をまず公証役場に持っていきます。
公証役場ではこの定款が公の書類であるといったことを認めてもらうことをします。

たいていの場合定款の不備はここで指摘されますので、言われたところを修正するといいでしょう。

そして、公証役場で承認してもらえたら、その定款を法務局に提出します。

法務局で承認されれば会社設立をする事が出来たことになります。

後は税務署や役場、社会保険事務所にいって会社設立の届けを出せばいいのです。

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